をもう一つさせていただきますと、店舗その他これに類する区画化された施設において、例えばホテルや遊園地内のそのゲームコーナー等においてはこの風営法の対象じゃないというふうに施行令第一条で規定されているわけでございますけれど、これは、その営業中におけるその施設の内部をホテルや遊園地等の中にある者が容易に監視、管理、見通すことができるため、少年のたまり場となるおそれが小さいことというふうに蔭山先生という法律学者
一方で、私が今所属しております内閣官房にデジタル市場競争本部というのがありまして、これは、デジタル分野の専門家、あるいは経済学者、それから法曹、法律学者といった、まさにその分野の専門家を集めて、公取にも入ってもらって、関係省庁みんな連携をして、デジタル市場の今後のあり方について議論しております。
法律学者としては、禁止というと、それに違反した場合にどういう対応が考えられるかというのにすぐ頭が行ってしまうので先ほどのような意見を申し上げたわけですけれども、禁止ということが一体どういう意味かも含めて、いわば理論的ないし専門的見地から検討していくということはあり得るのではないかと思っております。
○樋口参考人 また、参考に、ほかの方々、法律学者についてもお話をいただきました。 その中において、我々は、法律違反ないしは極めて不適切な行為を対象に、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為であるというふうに定義したということでございます。 それに従って考えますと、例えば、このとき、総務省に対して、平成二十八年に計画変更の申請を行いました。
○樋口参考人 繰り返しになってまことに恐縮ですが、我々の定義におきましては、これは、法律学者の方も委員の中に多数入っていらっしゃいまして……（発言する者あり）
○野川参考人 私は、労働政策審議会雇用保険部会の公益委員であり、また、本日の参考人の先生方とは違って法律学者でございまして、今までの先生方はかなり具体的、現実的な内容についてお話をくださいましたが、私はちょっと理念的、原則的なことをお話をしたいと思います。
私は、法律学者ではございませんで、国際政治学者でございますので、国際政治学者としての個人の見解を申し述べたいと思います。 まず、今般、政府がこのような安全保障に関する法案を御提出になっている背景として、国際情勢の急速な変化というものがあるだろうと思います。それは、グローバルにも、そして日本を取り巻くこの東アジア太平洋地域、リージョナルな面でも起こっていることだろうというふうに思います。
先ほどの自民党の先生の御質問の中で、例えで火事の話が出てきて、火事と集団的自衛権の問題を例えとして議論できるのかという法律学者のお答えもございましたけれども、先ほどの例えでいうならば、ここまでが村田の家で、ここから先が木村さんの家であるというような家の区分が、それほど家屋の場合のようにはっきりしないというのが今の安全保障環境であって、火がどこに燃えているのかというのが、ここが村田の家で、ここは隣家だというふうには
これまでの審議では、主に憲法学者の方々あるいは法律学者の方々がこの法案についてさまざまな御意見を述べていらっしゃいました。しかしながら、この審議の中で、必ずしも、国際政治学者あるいは外交史研究者がこの問題について触れる機会はほとんどなかったような気がいたします。
それで、このスキームをどう解決するかというのは結構、私がその法律学者ではありませんし、難しいんですけど、一つの解決法はアメリカで行われている遺伝子差別禁止法という、そもそも悪用することを止めるということは、これは非常に重要ではないかなというふうに考えています。ですから、そういったことを検討すべきではないかというふうに思います。
それは、患者本人ではない家族の同意というものを法律的にどのような意味のあるものと位置付けるべきなのかということについて、法律学者や裁判所の判決例などで確定した考え方がまだできていないからです。 二〇〇〇年に民法改正で現在の成年後見制度をつくったときに、成年後見人に治療同意権限を与えるべきかどうかということが法制審議会で議論になりました。
○田河政府参考人 昨年五月の特措法の公布以降、特定接種やあるいは住民に対する予防接種のあり方など、重要な事項につきましては、昨年八月から、医療関係団体の代表者、法律学者、経済・労働界、地方公共団体、マスコミ等、幅広い分野から参集いただいた新型インフルエンザ等対策有識者会議におきまして、十九回にわたり議論し、本年二月に中間とりまとめがまとめられたところでございます。
小児科医、感染症専門家、疫学専門家等の医療関係の専門家、地方自治体、経済学者、法律学者、メディアなどを委員とし、発言及び提言はできるが議決には加われない参考人として、政府関係機関代表、学会、ワクチンの製造販売業者、卸売販売業者、被接種者の立場を代表する方などが常時参加し、国民的な議論を行う場とする、さらに、委員、参考人以外から発言を求めることについても適切な方法を検討すると。
ただ、こういうことが議論になっているんだから、法律学者はやっぱり本来入れるべきですよね。 いわゆる、やっぱり有事法制のときには私権制限は必要と思っています、有事法制ですから。しかし、それが適切かどうかというのを議論することが重要なんで、その参考人を入れてこなかった。
つまり、新型インフルエンザと法というようなテーマを研究している法律学者は、私を除いておられないというのが日本の現状だろうと思います。これは一つまた問題ですけれども、またその点については後で触れさせていただきます。
今日は、田代先生も尾身先生も久保田先生もよく昔から知っていますので、立派な先生方で異論はなかったんですが、議論の焦点がいわゆる有事法制のときの人権制限、私権制限であれば、法律学者が入っていないとおかしいじゃないですか。それが案に入っていなかったんですよ。
○参考人（川本哲郎君） まず一つ、学校閉鎖について私が、学校閉鎖の問題自体も重要なんですけれども、それよりも私が法律学者として危惧したのは、議論がされていないということだったんですね。
私、社会保障審議会の委員もしているんですけれども、余り法律家の議論がされていないんじゃないかという感じがちょっとございまして、昔から感染症法とか厚生労働省さんの法律は割とお医者さんの御議論が大変先行しているところがあって、法律学者から見ると、すごい高いハードルを割と簡単に越えているなというふうに思うところは少なからずあるところでして、その辺、どのぐらい詰めておられるのかなというのは懸念しておるところなんですが
○政府参考人（高倉信行君） ただいま御紹介がございました平成六年の報告の後に、これは消防庁の所管の公益法人の助成を受けた研究ということでございますけれども、平成九年度、十年度におきまして、財団法人消防科学総合センターの助成を受けまして、法律学者の先生方から成る応急手当の免責に係る比較法研究会、これが開催されてこの善きサマリア人法に関する検討が行われたというふうに聞いております。
○河野委員 この損害賠償紛争審査会のメンバーになっている法律学者のほとんどが、この日本エネルギー法研究所という、大臣がおっしゃった電力会社の研究所のメンバーでございます。所長さんもいれば研究班の主査の方もいらっしゃいます。 このエネルギー法研究所というのは、やはり電力会社の研究所であります電中研から研究を受託しております。
面会交流というのは子の権利なのかあるいは親の権利なのか、その法的性質とは何ぞやと、いろいろ法律学者的には議論がありますが、そういう議論を超えて、やはり子の利益のために面会交流というのをしっかりやってください、こういう立法者としての願いがここにこもっているというふうに御理解いただきたいと思います。
この検証会議の構成メンバーでございますが、法律学者がお二人、生命倫理学者が一名、臨床心理人間学分野の専門家が一名、それから心臓病の子供を守る会の代表者が一名で、それから有識者が一名。
○水島参考人 私が、法律の立場に立ったとしてもという、よく法律学者のやる前提の中でいえば、この法律は、基本的に、今先生がおっしゃったように、まず海上保安庁が出ていって、実際その任務が十分でない、そうすると補完的に、つまり、いわば海上自衛隊が出動するということは、理論上はあり得るとは思うんです。